2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
一方で、今、電話リレーサービスのオペレーター業務を担っているのは二百人程度です。これで、今般国の制度にしてマンパワーが足りるのか。 特に、これまでのモデルプロジェクトでは、利用者が障害者手帳を持っている人に限られていましたけれども、今回の制度化によって、誰でも使える制度になります。しかも、八時から二十一時までであった、時間が限られていたサービス提供時間が、夜間も含めて二十四時間体制になります。
一方で、今、電話リレーサービスのオペレーター業務を担っているのは二百人程度です。これで、今般国の制度にしてマンパワーが足りるのか。 特に、これまでのモデルプロジェクトでは、利用者が障害者手帳を持っている人に限られていましたけれども、今回の制度化によって、誰でも使える制度になります。しかも、八時から二十一時までであった、時間が限られていたサービス提供時間が、夜間も含めて二十四時間体制になります。
その上で、国際オペレーター業務は、民間企業が私たちの求めに応じて自主的に判断をしてくださったことでございますが、やはりそこでの雇用、これは一朝一夕にできるものではございません、オペレーターという形で長い間経験を積んだ方々でございますので、その方々が大事にされるように政府としては願うものでございます。 以上です。
三月三十一日時点で雇用されていたオペレーターの方の四月一日時点の雇用状況は、オペレーター業務を希望された方で、選考により継続雇用した方が五十五名、選考により継続雇用しなかった方が八名、他業務に配置転換した方が七名、そして退社された方が十一名というふうに聞いております。
あと、今御質問の後段の方で、現状において、委員はアルバイトというような言い方、まあアルバイトという言葉がどうかはわかりませんけれども、確かに、民事法務協会の人たちが法務局などにおいても、これは乙号事務の中のオペレーター業務などについては参加をしているという実態はございます。
そうなると、既に民事法務協会さんが乙号事務にも携わっている、オペレーター業務とか受付とかされているということであります。 それを切り離して、民間に委託しようというか入札にかけようというときに、もう一回官が入っていこうとするというのが全く現実的に見えてこないんですね。本当に官が入札に参加するなんということが想定されるんだろうか。
反対する第三の理由は、ＮＴＴなど第十種電気通信事業者のオペレーター業務、監視業務などについて認可不要にすることであります。これは、既に郵政省が認可したＮＴＴの一〇四番の番号案内業務、電報業務の全面委託化を追認するものであります。業務の委託でベテラン労働者が強制配転させられ、サービスの低下が起きてへます。
次に、電気通信事業法の第十五条の業務委託問題、オペレーター業務と監視業務について郵政大臣の認可を外すという規制緩和です。この一〇四の問題はこれまでもこの委員会でも私ども追及してまいりましたが、今までのあのやり方の追認にやっぱりなっていく。 ＮＴＴは、完企業務委託と同時に番号案内料金のかなり大幅な値上げに踏み切りました。この五月一日から一回目三十円が五十円、来年は六十円になる。
反対の第二は、オペレーター業務などの電気通信業務を認可不要にすることです。 既にＮＴＴは電話番号案内サービスなどの業務を委託化していますが、ベテランの労働者の強制配転によるサービスの低下が起きています。オペレーター業務等の認可制度の緩和は、会社の一方的な都合によるアウトソーシング化を解禁するもので、労働条件の悪化、サービスの低下につながり、認められません。
そういった状況に対応しまして、ＮＴＴではオペレーター業務の外部委託化等により、約八百億円の経費削減を実施すること等、業務の効率化を促進することとしていますが、これらの施策でも解消されない赤字分、百五十億円でございますが、この分は料金改定により対応したいものだというふうに認識をいたしております。